「『命の期限』いりません! 殺処分ゼロのドイツと16万匹が殺される日本の違い」
grapeより転載
「ドイツでの犬や猫の殺処分数はどのくらいですか?」
ドイツに最初の動物保護団体が創立されたのが1837年、1871年には200団体、現在は700もの動物愛護団体が存在する。そして法律に関しても、ナチス時代に政治的目的で制定された動物保護法だったが、政権崩壊後も生き続け改正されながら現在にいたっている。
そんな歴史をもつ現在の動物愛護法では、動物の殺行為について、以下のように記されている。
脊椎動物は麻酔下においてのみ、あるいは状況により痛みを回避することでのみ、やむを得ず殺されることとする
この「やむを得ず」が重要で、日本のように引き取り手がいない、保護する期限が過ぎたなどの人間の都合による殺行為は認められていないのだ。
◆「やむを得ず殺されること」の実例をみても
病気による場合
獣医師による診断で正当な理由が必要です。
獣医師が不治の病と診断のうえ安楽死を決定した場合でも、死後、犬や猫の遺体を病理検査し、獣医師の下した診断と同じ病理結果が得られなければ罪に問われる可能性があり起訴対象となります。
獣医師が不治の病と診断のうえ安楽死を決定した場合でも、死後、犬や猫の遺体を病理検査し、獣医師の下した診断と同じ病理結果が得られなければ罪に問われる可能性があり起訴対象となります。
また、不治の病だとしても、投薬により苦痛をともなわずに日常生活をおくることが可能な場合は、安楽死の対象になりません。
人間に危害を加えた場合
動物の行動療法の専門家の見解によって、問題行動の改善が難しいと判断されないかぎり殺処分されることはありません。リハビリとトレーニングによって改善できる場合は、時間がかかっても日常生活をおくることができるように処置されます。
「ドイツでは、動物保護の観点から第三者にも説明できる正当な理由がない限り殺処分は認められていないのです。」
※ EU圏で社会問題となっている野犬などは、保護法の対象となっていないようです。
それでは、ドイツには飼えなくなってしまった犬や猫はいないのか?
そんなことはありません。
そんなことはありません。
◆ドイツの動物保護センター、ティアハイム
ドイツでは、飼い主の死亡などやむを得ない理由で飼えなくなってしまった動物は、日本のように殺処分センターとなってしまっている動物保護センターではなく、ドイツ国内に約1000以上ある民間のティアハイムで保護されて、新しい飼い主との出会いを待っています。
もちろん、ティアハイムに預かってもらえる期限はありません。日本のように「命の期限」はないのです。
もう一つ、日本との大きな違いがあります。
新しい飼い主に引き取られている割合が、日本の動物保護センターとドイツのティアハイムでは圧倒的に違います。
なんとドイツでは、ティアハイムで保護されているうち、90%以上が新しい飼い主に引き取られていきます。
日本で2012年度、全国の自治体に捨てられた犬猫の数は22万2883匹。うち殺処分されたのが17万2360匹。殺処分率は77.33%にのぼります。そして、新たな飼い主に引き取られていった犬猫は3万3096匹。
ドイツの90%に対して、日本はわずか14.84%です。
その一番の要因は、ペットショップでは犬や猫は買えないということでしょう。 ドイツでは、法律で一部の特別地区を除いて生体販売は認められていません。
日本では、40年前、信じられないことに年間で115万匹以上の犬や猫が殺処分されていました。
最近では、北海道・旭川を始め、神奈川県・川崎、平塚などの動物保護センターで殺処分年間ゼロを達成するなど着実にその数は減っています。
最近では、北海道・旭川を始め、神奈川県・川崎、平塚などの動物保護センターで殺処分年間ゼロを達成するなど着実にその数は減っています。
しかし、それは本当に一部の動物愛護活動に携わる人によってもたらされたものでしかありません。
そして今でも毎日700匹、年間16万匹もの罪もない命が、奪われているのです。
奪っているのは他でもない、私たち人間です。
◆殺処分ゼロにするために根本的に変えるべきこと
法律の改正ももちろん必要です。ペットショップではなく、保護センターにいる「保護犬」「保護猫」を家族として迎えるようにすることももちろん大切です。
しかし、一番初めに変えなくてはいけないのは、「殺処分があるという前提」でものを考えている日本に住む人すべての意識だと思います。
ドイツのほとんどの人は、日本の殺処分の現場なんてしりません。
話せば、誰もが驚き、ありえないと感じます。
話せば、誰もが驚き、ありえないと感じます。
日本の現状は、ドイツの人にとってみれば非常識極まりないことなのです。
犬だけで毎日1600匹が販売され、そして700匹が殺処分されているのです。非常識に決まってます。 きびしい言い方をすれば、直接手を下していないだけで、税金を使って私たちが犬や猫を殺しているのと同じです。
「殺処分は、なくてあたりまえ」
という意識を国民全体が持つことで、あらゆることを変える原動力になります。